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仮想通貨・ICOからSTO(セキュリティートークンオファリング)で一変する暗号資産市場

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初めての仮想通貨・STOセキュリティートークンオファリングで一変する暗号資産市場

 

2017年ごろより暗号資産(仮想通貨)が盛りがることで注目されて来たICO。ICOによる資金調達が過去最大となりました。

 

ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とは

Initial Coin Offeringの略で、イーサリアムなどの暗号資産(仮想通貨)を利用して資金調達する手法です。一般的に企業が資金を集める時にはIPO(株式上場)などで資金を集める方法や銀行や出資者を募って資金調達するケースが多いですが、ある程度の信用ある企業でないと資金が集まらない為、ICOという方法で『資金調達が迅速にできる・資金調達にかかる費用が安い・会社の株式を放出する必要がない』(ICOを行う企業やプロジェクトがホワイトペーパーを作成してWEB上に公開します。)そしてWEB上で投資家を募るというものです。投資に暗号資産を利用して行うというものです

そして投資家の方はICOに投資することで大きなリターン(投資利益)を得ることが出来るというわけです。

 

ICOどれくらいの資金が調達された?

2017年で全世界の資金調達額は6100億円という額になった。2018年は2・3月の段階で2000億円を突破している。

(coindesk.comより)

 

ICOの問題点は?

ほとんどが成功出来ずに途中で開発が頓挫しているケースが多く、投資家が資産の損失を起こすケースが増えたり、企画だけで資金を集めてプロジェクト自体がなくなったり、詐欺に合うケースも非常に多く起こりました。事態を重く見た各国はICOに規制を設ける動きが活発化してきました。

ICOでの資金調達するためのトークンは証券化と判断されている(SECがICOを証券と認定)ため、グレーな状況でICOが行われている状態が2018年後半の様子。

 

coinpost.jp

金融庁はICO研究会を開催

金融庁研究会のスタンスはメリットを活かして詐欺的事案を排除できる(投資家保護)仕組み作りを検討

研究会のスタンスとしては、ICOについては多くの問題を抱えるも、メリットとしてスタートアップ企業や中小企業が低コストかつグローバルに資金調達が可能であることを挙げ、ICOトークンを発行することで新たな流動性を生むなど、既存の資金調達手段にはない可能性を指摘する意見も多いことから、ICOを禁止するのではなく、詐欺的事案が多いことなども踏まえた上で、投資家に対して適正な自己責任を求めながら、一定の規制を設け、利用者保護や適正な取引の確保を図っていくことが重要であるとしている。

金融庁「ICOは問題を抱えるも低コストかつグローバルに資金調達可能なメリットもある」と分析、研究会会議第10回の詳細レポート 〜仮想通貨・ICOの新制度や規制案を具体的にまとめる議論は次回会議からとなる模様 - 仮想通貨 Watch

 

 

STO(セキュリティー・トークン・オファリング)とは

ICOとの違いはグレーゾーンでの資金調達をするのではなく、「投資を目的としたトークン」として各国の法規制に基づいて金融商品として投資する手法。SECの判断する証券の要件をきちんと合致するコインを組成して資金調達をする方が理にかなっているよね。という見解です。

 

「セキュリティートークンオファリングがブロックチェーン業界の次のBig Thing」

7月には世界最大の暗号資産取引所バイナンスとマルタの株式取引所Malta Stock Exchange(MSX)がパートナーシップを締結し、証券規制に対応し、日中央集権も確保する分散型乗セキュリティートークン取引所の設立を目指すことを発表しました。

 

cointyo.jp

コインベースもセキュリティートークンを扱える

ブルームバーグは2018年7月17日、SEC(米国証券取引委員会)とFINRA(金融業帰省機構)が米国最大手の仮想通貨取引所コインベース(COINBASE)3つのライセンス(ブローカーディーラー業・代替取引システム・投資顧問業)を承認したと発表しました。

コインベースは、6月に証券会社キースイートン・キャピタルやヴエノベート・マーケットプレイス社、デジタルウエルス社の買収で3つのライセンスを獲得しており、今回承認されたことでコインベースは従来の金融資産のようなコイン、つまり、セキュリティトークンを取引できる仮想通貨取引所となります。

 

ヨーロッパで初金融庁認可「仮想通貨取引所Blocktrade.com」

フォーブスによると、リヒテンシュタイン公国を拠点とするBlocjtrade.comは、MiFID II枠組みの規制化としては最初の仮想通貨取引所サービスの立ち上げを発表しました。

同社は、仮想通貨市場で上位5種類の仮想通貨をサポートしており、年内にはセキュリティトークン等も追加予定となっています。

 

  

「来たる暗号資産時代に備える世界のビッグプレイヤー達」

 

STOがなぜ注目される?

トークンを規制に基づいて金融商品として発行されることによって規制強化に対して正面から向き合った資金調達(投資商品)となるわけです。さらにスキャム防止にも一役買うことでしょう。

ICOの簡単に資金調達できるメリットが失われてきたこと(SECによる証券化判断)でSTOに注目が集まって来ている。

暗号資産(クリプトアセット)による資金調達という目新しさ・中間マージン(株式で言う手数料・株式公開にかかる費用)中間ブローカーを介さず出資できる・将来的に証券化リスクを初めからきちんと安心できるわけです。

金融庁の研究会の見解とよく似た動きになって来ている

 

まとめ・プレイヤーが一変する暗号資産市場

The Money Projectと呼ばれるファイナンシャルメディアの調査によると世界の主要な証券会社の60社を合わせた価値は69兆ドル(約7600兆円)だそうです。

アジアとアメリカ、ヨーロッパの主要な3地域だけで世界の93%の株価を保有しているそうです。これだけ巨大なマーケットの10分の1でもセキュリティトークンに置き換えられれば仮想通貨の市場は760兆円は増すことになるでしょう。すでに仮想通貨には証券を取り扱うプロジェクトがたくさんあります。そうしたプロジェクトの市場規模は1兆ドルを超えているそうです。

 もちろん一筋縄では行かないポイントは有ると思います。なぜなら、セキュリティトークン化されて困るのは証券会社ですからね。自動化されて、真っ先にリストラされるのは末端で働いている人たちです。というのも、セキュリティトークンがやっていることは要するに既存の証券会社が行なっている業務を仮想通貨トークンに置き換えるものです。世界の証券業務の自動化と自動化による効率アップがセキュリティトークンの本質かもしれません。

【 セキュリティトークンとは 】7600兆円を巻き込む仮想通貨トークン

 

暗号資産市場2000兆円の時代の到来を記事にしています。

『ビットコイン今後の価格3000万円の現実味は?多くの人がいずれ購入することになる』 


 

現在、日本では、仮想通貨取引所には証券取引所のようにな証券を扱うことが出来ません。日本で可能になるのはSBI証券のあるSBI・コインチェックを買収したマネックスと限られています。そして世界では証券化ベースのセキュリティートークンが中心となることを見込んで各国証券取引所は金融庁の許認可や準備をはじめています。2017年の勝ち組は2018年衰退し、2018年の勝ち組も胡坐をかいていると2019年淘汰される存在になってしまうでしょう。今後の仮想通貨(暗号資産クリプトアセット)の成長に期待したいと思います。