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『仮想通貨は終わった』生き残る?仮想通貨の世界の動きが加速している

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そもそも仮想通貨は、世界に受け入れられる?消えてなくなるもの?日本では世界の仮想通貨事情の報道があまり流れませんが取り残されないために世界の進展状況を見て行きましょう。編集部が調査していった結果・結論は、『仮想通貨は今後、通貨・資産の世界の中での主役』となって行くということです。

 

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世界の富裕層・著名人は

2018年ヨーロッパ・フランスの大手コンサルの調査結果

世界の富裕層の内55.9%が仮想通貨投資に興味。日本の富裕層は関心が薄い

coinpost.jp 

仮想通貨に投資するアメリカ政治家 

bittimes.net

 

世界と日本の意識の差はすごいですね。またマウントゴックス事件・コインチェック事件を通して仮想通貨は危ない投資とレッテルを貼られてしまった感があります。 

 

アメリカ投資家のケリー氏の発言

仮想通貨は『黎明期のインターネット』

jp.cointelegraph.com 

『2008年のサトシ・ナカモト氏の論文』により電子通貨分野のテクノロジーレベルが一気に進化するきっかけとなり、『ビットコイン』が誕生しました。

コインベースが世界最大の投資家『ブラックブロック』とETF模索

コインベースが世界最大の投資会社『ブラックブロック』と仮想通貨ETFの作成を模索している記事です。実際にやっているんでしょうね。そしてSECによるCBOE提出のビットコインETFの認可を皮切りにETF市場が花開くのが見えているので、今から準備しているのでしょう。こういう動きはゴールドマンサックスでも実際には動いていて、機関投資家の参入障壁になっている2つの大きな課題を克服するために参入しやすくするための条件整備をしているのでしょう。『①機関投資家が投資した暗号資産の管理ーカスディサービスの充実・拡充②投資しやすい環境ー仮想通貨ETF市場』

   

日本で暗号通貨著名人

『お金2.0』の著者 佐藤 航陽氏

お金2.0 新しい経済のルールと生き方 (NewsPicks Book)

お金2.0 新しい経済のルールと生き方 (NewsPicks Book)

 

著作の中でも佐藤氏は、暗号通貨の未来を確信しています。お金のルールや仕事の仕方などなど素晴らしい内容となっています。『お金』と『経済』がインターネットの爆発的な普及より大きな大変化を迎え中央銀行を介さない『仮想通貨』の流通、評価や信用を軸とした資本の形成。

 

大企業が続々参入『中神氏』動画

中神氏の『暗号通貨の総論や概論』動画を拝見。投資全般(株式・FX・不動産がメインの方で、税金面・FPなど)幅広い知識と経験のある方で尊敬しています。どの通貨がいくらになるとかでなく大局的に暗号通貨の未来を確信されています。

 

『公衆電話がどこにでもあった時代に携帯が登場してきた当時、携帯を使う人はいないと言われていた時代に携帯を所持していた』話は面白いです。今の暗号通貨と当時の携帯が似ているそうです。

 

日本大手の動き

  • 証券大手の野村ホールディングスも『仮想通貨のカストディーサービス(資産管理)』を検討
  • ネット証券大手のSBIが暗号通貨の取引所を開設
  • LINEもシンガポールで取引所開設
  • メルカリ・Yahooも取引所開設 

投資家の与沢翼氏

暗号通貨の他の投資対象のものより優れている点を述べられています。『暗号通貨ー拡大しない訳がない・24時間365日世界中の人達が利用できる市場。』 

 

元モルガン銀行東京支店長 現在経済評論家 議員の藤巻先生

   

世界で広がる仮想通貨

フランスで仮想通貨が普及

フランスでの税制が変わる

最高45%(社会保険料と合わせて66.2%)→一律19%へ(社会保険料と合わせて最高36.2%)→12.8 %(社会保険料と合わせても30%)まで引き下げされる予定

agora-web.jp

jp.cointelegraph.com

  

フランスではシャンゼリゼ通りでの講義デモが活発化しています。

そして仮想通貨

1000ドル相当のビットコインが賞金に。

ドイツ

ドイツ第2位の(ヨーロッパで第9位の規模を誇る)シュトットガルト証券取引所がソラリス銀行と提携して自身の子会社が仮想通貨の取引準備に入っている。

『1月に仮想通貨取引所開始』を正式宣言。

ドイツ二番目の大手証券取引所の子会社Sowa Labsが開発するバイソン・アプリにて、来年の1月に、仮想通貨取引所の運営を開始すると公式で発表した。最初に提供する仮想通貨はBTC・XRP・ETH・LTCを予定している。

ドイツの仮想通貨税率は?

1年以内に利益確定しなければ非課税。素晴らしい国ですね。着々と準備が整いつつありますね。 

 

イギリス

仮想通貨の普及に先行

何と言っても世界の金融の中心都市ロンドンでの普及が凄まじい。イギリス・ロンドンシティーには『HSBC』『バークレイ』『ロイヤル・なんく・オブ・スコットランド』など世界最大規模の銀行がなを連ね、ロンドン賞けん取引所は世界の主要取引所として世界中の名だたる企業が上場している。

 

そして現在、EU離脱のプロセス中です。今後も金融大国を狙っているイギリスとしては仮想通貨立国として存在感を示そうとしていることは明らかな状態です。

 

ロンドンに拠点を置くコミュニケーション企業の「Citigate Dewe Pogerson]はイギリス国内成人にアンケート調査を実施している。

 

結果は今までに仮想通貨を所有したことがない人のうち、5人に1人が今後3年居ないに仮想通貨を購入する意向です。

 

イギリスの仮想通貨税制は?

法定通貨への換金は非課税。商品などへの交換は20%。

zenism.jp

FCAは仮想通貨規制方針を明確化へ

イギリスの金融行為監督機構FCAが「暗号資産の手引き」と題して政策原案を発表した。4月5は以降に仮想通貨の明確な規制方針設立に向けた確実な一歩で規制枠組みの設立が経済大国イギリスでの仮想通貨の普及に繋がることが期待されている。

coinpost.jp

ヨーロッパ各国が規制を緩和?

btc-feed.jp

 

著名人がビットコイン価格を予想している

トーマス・リー氏

機関投資家として有名なリー氏。予想しているビットコイン価格は「2020年の3月までに91000ドル(1000万円)」です。

 

ジョン・マカフィー氏

「2020年までに100万ドル(約1億円)と予想」合わせて「ICOにはもう関与しない。ICOを推進する人たちは逮捕されるのを楽しみにした方が良い」という発言もしています。

 

ICOはこれから衰退していくと思います。これからはセーフティーに資金調達していく仕組みが普及していくと考えています。

仮想通貨・ICOからSTO(セキュリティー・トークン・オファリング)で一変する暗号資産市場

sukinakoto.kyotohannari.work

  

ウインクルボス兄弟

「10年から20年間に30倍から40倍に上昇する」

coinpost.jp

 

ロイズ参入は機関投資家が入る前提

次にやはり富裕層や機関投資家の安全対策の役割で保証や保険があります。世界最大の保険会社『ロイズ』の参入です。これを詳しく解説している方がいるのでご紹介します上野義治さんです。『5000円から始める仮想通貨』の著書で見栄子さんが、いつもチェックしている動画を配信されています。


ロイズ参入で機関投資家を取り込めるか? 

 

一般の日本人では、よほど仮想通貨に精通していないと知り得ない情報が世界では、着々と進んでいるということです。仮想通貨の情報を追いかけている人は、わかっていることでしょうが、それ以外の人は意外と目先の価格変動に右往左往しているのかもしれません。 

 

『世界のトップ大学50校で42%は、仮想通貨やブロックチェーンの講義を開設』

次にビットコインの価値の源であると言われているハッシュレートですが、年始と比較しても2・3倍になっています。将来的に価値が上がると思う企業が多いから沢山の企業が参入するわけで、ある意味個人より慎重な大企業が損を出すビジネスに投資をしないですよね。

新興国の動き『トルコでビットコイン急騰』

政情不安でトルコで仮想通貨が急騰していた報道が出ていましたが、今度はアメリカより制裁を受けてるイランがすごいことになっていますよね。

トルコでも取引が活発化しています。自国の通貨が政情不安や大幅なインフレになっている国ではドルや仮想通貨に資産移動が進んでいます。ということでニュースに事欠かない仮想通貨界隈ですが、いろいろなニュースが出ながらも、世界の流れは仮想通貨を認知し、他国に先んじてどう取り込めるかにどこの国も企業も模索しています。盲目的に暗号通貨の未来を肯定しすぎてニュースの裏を読めなくならない様に見栄子さんも日々勉強中です。

 

イスラエルで暗号通貨が広がっている記事現金の流通減らすんですね。

jp.cointelegraph.com

 

イランでも仮想通貨進む

jp.cointelegraph.com

 

タックスヘイブンのマルタ島が仮想通貨に関する3つの議案を法制化

cripcy.jp

動き始めたビッグプレイヤー(証券取引所)

スイス証券取引所を経営するSIXグループは、分散型台帳技術(DLT)を用いたブロックチェーンプラットフォームの構築競争でトップを走る企業で、取引のスピードアップとコストダウン・ペーパーワークの削減・各証券に複数のトークン(ブロックチェーン上で発行されるデジタル証票)を発行するなど。

 

ドイツ第2の証券取引所・シュツットガルト証券取引所では暗号資産取引アプリ「ビソンBisonをリリース」「暗号資産トークン用多国間取引所の開設準備』

 

ニューヨーク証券取引所では「バックトBakkt」取引所の開設で「世界の市場や貿易でデジタルアセットを変革する可能性を引き出す計画」に参画。

 

タイ証券取引所ではアジア地域のリーダー役を目指す。

 

上海・ロンドン・フランクフルト・オーストラリア・シンガポール・アラブ・マルタ・などなど

 

独立系が残れる場所はどこか?

PwCによると、現在、1日の暗号資産取引高の約7割を世界の10大暗号資産取引所が占めている。スイスには、トーラス(Taurus)、スイス仮想通貨取引所SCX、そして最近オランダのトレーディングプラットフォーム、ネクスチェンジ(Nxchange)と提携したリッケ(Lykke)などがある。

ディーマース氏は、大手証券取引所などが市場に入り込めば、中規模の独立系取引所の撤退もしくは大手との合併など、統廃合が起こるだろうと予測する。

しかし、スイスの暗号資産企業トーラスは、デジタルプラットフォームで大手取引所がそれぞれ独自に動くことはないと見ている。トーラスグループの共同設立者であるラミネ・ブラヒミ氏は、さまざまな形の取引所が存在し、これらが互いに協力できる可能性を示唆する。

「暗号資産市場はかなり多様で、かつ細分化しており、既存企業と新規企業が共存できる余地がある。また、十分なスキルや知識、技術的なインフラへのアクセスも欠かせない」

ブラハミ氏はまた、投資機関には仮想通貨に対する反感があるため、最初はそれがビットコイン賛同者に不利に働くのではないかと推測する。だが、息の長いビジネスを展開しようとすれば、取引所には必ず当局の認可が必要になってくる。「銀行やアセットマネージャなどの機関投資家は、きちんとした基準に則って監督されている暗号資産取引所を強く求めているが、そのような取引所はまだ存在しない」と語る。

トーラスはそのため、取引所で売買するためのブローカー・ディーラーとしてのライセンスをスイス金融当局に申請している。

(PwC Strategy&のダニエル・デューマース氏ーSIXのアドバイザーより)

 

取り残された日本で人材が動いている

マネーフォワードに霞ヶ関や日銀の経験者が集まっている。今回、金融庁のけんさを仕切る統括検査官から暗号資産業界への転身が話題に。

www.businessinsider.jp

2018年12月6日現在、ビットコインの価格は約42万円ほどにまで下落している。1年前の5分の1の水準だ。為替ディーラーだった山根さんにとって、2017年の仮想通貨の熱狂は、日本のバブル崩壊やアジア通貨危機で起きたことと重なって見える。「新しいものに対する関心が膨らんで、相場がバブル的に持ち上がり、それが破裂した。過去に為替をやっていても、そういう局面が何度もありました」いま、仮想通貨の価格は低迷し、人々の関心も低下している。それでも山根さんは、いずれ仮想通貨が定着する日がやってくると考えている。「ブロックチェーンの技術にはポテンシャルがある。いずれ、仮想通貨が一定の地位を築くという信念をもってやっている」マネーフォワードフィナンシャルは、「遅くとも2019年3月末までのサービスイン」(神田社長)を目指す方針だ。(金融庁からマネーフォワードへ転身・山根氏の発言より)

 

日本の金融庁も国際基準『暗号資産』へ改称

金融庁はビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるほか、20カ国・地域(G20)会議などの国際会議で暗号資産との表現が主流であるため日本でも統一する。

www.nikkei.com 

まとめ 

冒頭で紹介した『仮想通貨の拡大基調・断言』しましたが、それを裏付ける各国・日本・機関投資家の動きを紹介しています。資産防衛の手段としても有効性を発揮してきている仮想通貨。より良い社会になることを祈って、今後も情報発信して行きたいと思います。

 

SUKIKOTO 編集部